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37.3
%(売上高の前年同期比)書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高133,291百万円前年比 +37.3%進捗 77.7%
営業利益8,564百万円前年比 +26.3%進捗 76.9%
経常利益8,990百万円前年比 +26.3%進捗 78.0%
純利益(親会社株主帰属)6,072百万円前年比 +19.2%進捗 82.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益48.28円
期末の財政状態
総資産109,383百万円
うち純資産 34,928 百万円自己資本比率 31.0%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高物流事業 131,507百万円(前年比 +36.4%)、その他 1,784百万円(前年比 +150.1%)
セグメント別利益物流事業 8,253百万円(前年比 +25.8%)、その他 296百万円(前年比 +35.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高171,500百万円(前年比 +28.9%)
営業利益11,130百万円(前年比 +28.7%)
経常利益11,522百万円(前年比 +26.1%)
純利益7,380百万円(前年比 +20.5%)
業績予想の修正修正なし(2022年5月10日公表予想から変更なし)
年間配当予想19円 → 23.5円
業績の増減要因
貨物量の回復、新たな配送エリアの受託・稼働台数の拡大、大規模な物量増、新たな物流センターの開設・稼働、既存取引先の主力商品の物量増、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化などが売上増に寄与。利益面では営業開発、日次決算マネジメント、現場改善による生産性向上と利益確保が寄与した一方、燃料調達価格・光熱費の上昇、人材及び輸送力の増強に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(㈱ドラゴン) / 除外 非開示 / 社名 ㈱ドラゴン(当第3四半期連結会計期間に株式取得・完全子会社化)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 349百万円 / 特別損失 出資金評価損 75百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数128,905,920株
期末自己株式数3,103,314株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 133,291百万円(前年比 +37.3%) |
| 営業利益 | 8,564百万円(前年比 +26.3%) |
| 経常利益 | 8,990百万円(前年比 +26.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,072百万円(前年比 +19.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 48.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31 / 前期末 33.7 |
| 総資産 | 109,383百万円 |
| 純資産 | 34,928百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 171,500百万円(前年比 +28.9%) / 営業利益 11,130百万円(前年比 +28.7%) / 経常利益 11,522百万円(前年比 +26.1%) / 純利益 7,380百万円(前年比 +20.5%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし(2022年5月10日公表予想から変更なし) |
| 年間配当予想 | 19円 → 23.5円 |
| セグメント別売上高 | 物流事業 131,507百万円(前年比 +36.4%)、その他 1,784百万円(前年比 +150.1%) |
| セグメント別利益 | 物流事業 8,253百万円(前年比 +25.8%)、その他 296百万円(前年比 +35.2%) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 負ののれん発生益 349百万円 / 特別損失 出資金評価損 75百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社(㈱ドラゴン) / 除外 非開示 / 社名 ㈱ドラゴン(当第3四半期連結会計期間に株式取得・完全子会社化) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 128,905,920株 |
| 期末自己株式数 | 3,103,314株 |
| 業績の増減要因 | 貨物量の回復、新たな配送エリアの受託・稼働台数の拡大、大規模な物量増、新たな物流センターの開設・稼働、既存取引先の主力商品の物量増、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化などが売上増に寄与。利益面では営業開発、日次決算マネジメント、現場改善による生産性向上と利益確保が寄与した一方、燃料調達価格・光熱費の上昇、人材及び輸送力の増強に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となった。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貨物量の回復、新たな配送エリアの受託、稼働台数の拡大、大規模な物量増、新たな物流センターの稼働、既存取引先の主力商品の物量増などが売上増に寄与した。利益面では、積極的な営業開発、日次決算マネジメント、現場改善による生産性向上と利益確保に努めた一方、燃料・光熱費、人材及び輸送力の増強に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。