この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
EC通販の拡大、新たな配送エリアの受託・稼働台数の拡大、幹線輸送の強化、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化、大型物流センターの稼働、新規顧客の開拓などが増収に寄与。利益面ではエネルギー価格上昇、人員・輸送力増強、物流センター開設に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となったが、営業開発、日次決算マネジメント、現場改善により利益を確保。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 84,330百万円(前年比 +41.1%) |
| 営業利益 | 5,029百万円(前年比 +16.1%) |
| 経常利益 | 5,267百万円(前年比 +15.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,449百万円(前年比 +5.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 27.43円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.0% / 前期末 33.7% |
| 総資産 | 101,585百万円 |
| 純資産 | 33,436百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,670百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,168百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,544百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 30,073百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 171,500百万円(前年比 +28.9%) / 営業利益 11,130百万円(前年比 +28.7%) / 経常利益 11,522百万円(前年比 +26.1%) / 純利益 7,380百万円(前年比 +20.5%) |
| 年間配当予想 | 19.00円 → 23.50円 |
| セグメント別売上高 | 物流事業 83,183百万円(前年比 +40.3%)、その他 1,146百万円(前年比 +153.5%) |
| セグメント別利益 | 物流事業 4,849百万円(前年比 +15.6%)、その他 168百万円(前年比 +23.6%) |
| 減価償却費 | 894百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社(㈱M・Kロジ) / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月1日付で吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行。会社名をAZ-COM丸和ホールディングス㈱、承継会社を㈱丸和運輸機関へ変更した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 128,886,720株 |
| 期末自己株式数 | 3,103,363株 |
| 業績の増減要因 | EC通販の拡大、新たな配送エリアの受託・稼働台数の拡大、幹線輸送の強化、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化、大型物流センターの稼働、新規顧客の開拓などが増収に寄与。利益面ではエネルギー価格上昇、人員・輸送力増強、物流センター開設に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となったが、営業開発、日次決算マネジメント、現場改善により利益を確保。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EC通販の拡大、新たな配送エリアの受託、稼働台数の拡大、幹線輸送の強化、ファイズホールディングスの連結子会社化、大型物流センターの稼働、新規顧客の開拓などが売上増に寄与した。利益面では、エネルギー価格上昇や人員・輸送力増強、物流センター開設費用、M&A関連費用がコスト増要因となった一方、営業開発、日次決算マネジメント、現場改善により利益を確保した。