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M&A・子会社異動9090AZ−COM丸和ホールディングス運輸・物流

純粋持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立及び吸収分割契約の締結に関するお知らせ

当社は100%子会社の分割準備会社を設立し、物流事業などを同社へ吸収分割する契約を締結しました。2022年10月1日付で、当社を純粋持株会社、新会社を物流事業会社とする体制へ移行する予定です。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
分割前売上高に占める分割事業の比率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件会社分割
相手方丸和運輸機関分割準備株式会社(吸収分割承継会社)
開示した会社AZ−COM丸和ホールディングス
丸和運輸機関分割準備株式会社議決権所有割合取得株式数 普通株式6,400株(議決権の数:非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで162日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

物流事業(サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス)

所在地 埼玉県吉川市資本金 30,000,000円設立年月日 2022年4月22日
売上高―(2021年3月期、単位:百万円)
営業利益―(2021年3月期、単位:百万円)
当期純利益―(2021年3月期、単位:百万円)
純資産30百万円(2022年4月22日設立時)
対価と費用
対価の種類株式(承継会社が普通株式6,400株を発行し、その総数を当社に割当て交付)
業績への影響

承継会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件2022年6月27日開催予定の当社第49回定時株主総会にて関連議案が承認されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可が得られること
取得後の経営体制2022年10月1日付で、分割会社はAZ-COM丸和ホールディングス株式会社へ、承継会社は株式会社丸和運輸機関へ商号変更予定。分割会社の主な事業内容はグループ会社の経営管理等、承継会社の主な事業内容は物流事業。両社の代表取締役社長は和佐見勝。従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本件会社分割
相手方の名称丸和運輸機関分割準備株式会社(吸収分割承継会社)
対象会社の名称丸和運輸機関分割準備株式会社
対象会社の事業内容物流事業(サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス)
対象会社の所在地埼玉県吉川市
対象会社の資本金30,000,000円
対象会社の設立年月日2022年4月22日
対象会社の売上高―(2021年3月期、単位:百万円)
対象会社の営業利益―(2021年3月期、単位:百万円)
対象会社の当期純利益―(2021年3月期、単位:百万円)
対象会社の純資産30百万円(2022年4月22日設立時)
対価の種類株式(承継会社が普通株式6,400株を発行し、その総数を当社に割当て交付)
取得株式数普通株式6,400株(議決権の数:非開示)
議決権所有割合異動前 100.00% → 異動後 100.00%
業績への影響承継会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2022年4月22日
契約締結日2022年4月22日
実行日・効力発生日2022年10月1日(予定)
実行の前提条件2022年6月27日開催予定の当社第49回定時株主総会にて関連議案が承認されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可が得られること
取得後の経営体制2022年10月1日付で、分割会社はAZ-COM丸和ホールディングス株式会社へ、承継会社は株式会社丸和運輸機関へ商号変更予定。分割会社の主な事業内容はグループ会社の経営管理等、承継会社の主な事業内容は物流事業。両社の代表取締役社長は和佐見勝。従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会環境や物流業界の変化に対応するため、純粋持株会社が中長期的なグループ戦略を立案し、事業会社が責任と権限を明確にして迅速に業務執行できる体制を整えるものです。併せて、グループ経営戦略の推進、意思決定の迅速化、グループガバナンスの強化を図るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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