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4308770000
円（買付代金）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け及び本資本業務提携相手方金森勉氏、株式会社 Kanamori アセジメント、アセジメント合同会社、株式会社ヴィ企画、ファイズホールディングス株式会社
開示した会社ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで39日。
対象会社
ホールディングカンパニー業務（グループ管理本部）、人材紹介業
所在地 大阪市北区資本金 326,522千円設立年月日 2013年10月10日
売上高約130億円（2021年3月期、連結売上高）
対価と費用
取得価額4,308,770,000円（買付予定数6,431,000株に対する買付代金）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき670円
買付予定数の下限5,629,500株
公開買付期間2022年2月21日から2022年3月22日まで（20営業日）。対象者から延長請求があった場合は2022年4月5日まで（30営業日）
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関みずほ証券株式会社
特別委員会設置していない。対象者は、独立社外監査役である藤原誠氏及び中喜多智彦氏から意見を取得している
実行の前提条件応募株券等の数が買付予定数の下限5,629,500株以上であること。公開買付け又は応募を制限・禁止する司法・行政機関等の判断がないこと。公正取引委員会への事前届出に関する排除措置命令の事前通知等がないことなど
取得後の経営体制対象者株式の東京証券取引所市場第一部への上場を維持し、対象者の経営の自主性を維持・尊重する。丸和運輸機関は対象者取締役の過半数に達する最低数の候補者を指名する権利を持つ一方、当面の間、原則として既存の業務執行取締役を解任せず、対象者従業員の雇用を継続し雇用条件を維持する。独立社外取締役は取締役会の3分の1以上とする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け及び本資本業務提携 |
| 相手方の名称 | 金森勉氏、株式会社 Kanamori アセジメント、アセジメント合同会社、株式会社ヴィ企画、ファイズホールディングス株式会社 |
| 対象会社の名称 | ファイズホールディングス株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | ホールディングカンパニー業務（グループ管理本部）、人材紹介業 |
| 対象会社の所在地 | 大阪市北区 |
| 対象会社の資本金 | 326,522千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2013年10月10日 |
| 対象会社の売上高 | 約130億円（2021年3月期、連結売上高） |
| 取得価額 | 4,308,770,000円（買付予定数6,431,000株に対する買付代金） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき670円 |
| 買付予定数の下限 | 5,629,500株 |
| 公開買付期間 | 2022年2月21日から2022年3月22日まで（20営業日）。対象者から延長請求があった場合は2022年4月5日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数6,431,000株（議決権64,310個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 60.00％ |
| 取締役会決議日 | 2022年2月18日 |
| 契約締結日 | 2022年2月18日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022年3月29日（決済開始日）。公開買付期間が延長された場合は2022年4月12日 |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | みずほ証券株式会社 |
| 特別委員会 | 設置していない。対象者は、独立社外監査役である藤原誠氏及び中喜多智彦氏から意見を取得している |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の数が買付予定数の下限5,629,500株以上であること。公開買付け又は応募を制限・禁止する司法・行政機関等の判断がないこと。公正取引委員会への事前届出に関する排除措置命令の事前通知等がないことなど |
| 取得後の経営体制 | 対象者株式の東京証券取引所市場第一部への上場を維持し、対象者の経営の自主性を維持・尊重する。丸和運輸機関は対象者取締役の過半数に達する最低数の候補者を指名する権利を持つ一方、当面の間、原則として既存の業務執行取締役を解任せず、対象者従業員の雇用を継続し雇用条件を維持する。独立社外取締役は取締役会の3分の1以上とする。 |
この書類が述べていない項目（9件）
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。丸和運輸機関は、ファイズホールディングスが持つEC物流拠点の運営やオペレーションサービスのノウハウを取り込み、ラストワンマイル物流と組み合わせてEC物流事業を拡大することを狙っている。また、両社の人材・顧客基盤・システム基盤の相互活用、人材育成、対象会社の新規投資や成長投資の支援、財務基盤の強化などのシナジーを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。