読む価値
59注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
40.8
%(営業利益の前年同期比減少率)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高6,196百万円前年比 +1.3%進捗 74.7%
営業利益73百万円前年比 -40.8%進捗 66.4%
経常利益94百万円前年比 -42.8%進捗 78.3%
純利益(親会社株主帰属)85百万円前年比 -29.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益42.80円
期末の財政状態
総資産9,471百万円
うち純資産 7,218 百万円自己資本比率 76.2%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高総合物流事業 6,138,202千円(前年比 +1.4%)、運送事業 213,706千円(前年比 -6.1%)、流通加工事業 742,805千円(前年比 -3.8%)
セグメント別利益総合物流事業 60,034千円、運送事業 658千円、流通加工事業 -3,234千円
地域別売上高4,660,626千円、1,020,997千円、311,607千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,300百万円(前年比 +1.3%)
営業利益110百万円(前年比 -36.0%)
経常利益120百万円(前年比 -46.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(前年比 -67.3%)
年間配当予想70円 → 35円(-50.0%)
業績の増減要因
営業収益は収受料金の改定効果と主要顧客の業務取扱量増加により増加しました。営業利益は上期の不振を挽回できず、中国現地法人のコスト削減も進まなかったため減少し、経常利益は受取賃貸料の減少により減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 萬警備保障株式会社
重要な後発事象2025年1月22日に、譲渡制限付株式制度として自己株式8,300株、9,877千円の処分を実施しました。
減損損失309千円
特別損益の内訳特別利益 子会社清算益 47,625千円 / 特別損失 固定資産除売却損 120千円、減損損失 309千円、子会社清算損 27,985千円
減価償却費263,677千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数2,109,026株
期末自己株式数99,152株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 6,196百万円(前年比 +1.3%) |
| 営業利益 | 73百万円(前年比 -40.8%) |
| 経常利益 | 94百万円(前年比 -42.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 85百万円(前年比 -29.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 42.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.2 / 前期末 72.9 |
| 総資産 | 9,471百万円 |
| 純資産 | 7,218百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,300百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 110百万円(前年比 -36.0%) / 経常利益 120百万円(前年比 -46.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円(前年比 -67.3%) |
| 年間配当予想 | 70円 → 35円(-50.0%) |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 6,138,202千円(前年比 +1.4%)、運送事業 213,706千円(前年比 -6.1%)、流通加工事業 742,805千円(前年比 -3.8%) |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 60,034千円、運送事業 658千円、流通加工事業 -3,234千円 |
| 地域別売上高 | 4,660,626千円、1,020,997千円、311,607千円 |
| 減価償却費 | 263,677千円 |
| 減損損失 | 309千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社清算益 47,625千円 / 特別損失 固定資産除売却損 120千円、減損損失 309千円、子会社清算損 27,985千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 萬警備保障株式会社 |
| 重要な後発事象 | 2025年1月22日に、譲渡制限付株式制度として自己株式8,300株、9,877千円の処分を実施しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 2,109,026株 |
| 期末自己株式数 | 99,152株 |
| 業績の増減要因 | 営業収益は収受料金の改定効果と主要顧客の業務取扱量増加により増加しました。営業利益は上期の不振を挽回できず、中国現地法人のコスト削減も進まなかったため減少し、経常利益は受取賃貸料の減少により減少しました。 |
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は収受料金の改定効果と主要顧客の業務取扱量増加により増加しました。利益面では、上期の不振を挽回できなかったこと、中国現地法人でコスト削減が進まなかったこと、受取賃貸料が減少したことが挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。