読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,300株
当社普通株式 8,300株（自己株式）
当社従業員40名・4,000株
当社子会社従業員43名・4,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,190円
発行価額の総額9,877,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,877,000円、差引手取概算額 非開示（本金銭債権の現物出資による処分のため、現金調達の記載なし）
株式報酬の総額
金銭債権合計9,877,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年1月22日から2035年1月21日まで（10年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。病気・死亡、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由と認めた退職の場合は、所定の時点で保有する株式の全部を解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。
無償取得の事由
組織再編等により譲渡制限が解除された直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社従業員 / 人数 40名 / 割当株数 4,000株、区分 当社子会社従業員 / 人数 43名 / 割当株数 4,300株
割当予定先の保有方針
2025年1月22日から2035年1月21日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は専用口座で保管・維持する。
払込期日
2025年1月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日に取引が成立しなかったため、それに先立つ直前取引日である2024年11月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,190円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,190円 |
| 発行価額の総額 | 9,877,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,877,000円、差引手取概算額 非開示（本金銭債権の現物出資による処分のため、現金調達の記載なし） |
| 払込期日 | 2025年1月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員 / 人数 40名 / 株数 4,000株、名称 当社子会社従業員 / 人数 43名 / 株数 4,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年1月22日から2035年1月21日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日に取引が成立しなかったため、それに先立つ直前取引日である2024年11月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,190円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年1月22日から2035年1月21日まで（10年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。病気・死亡、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由と認めた退職の場合は、所定の時点で保有する株式の全部を解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等により譲渡制限が解除された直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社従業員 / 人数 40名 / 割当株数 4,000株、区分 当社子会社従業員 / 人数 43名 / 割当株数 4,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計9,877,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。