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譲渡制限付株式制度(従業員向け)の導入に関するお知らせ

当社および子会社の従業員を対象に、金銭債権を現物出資する形で譲渡制限付株式を発行または自己株式処分する制度の導入を決議しました。株式数や支給額などの具体的な条件は、2024年度中の取締役会で決定する予定です。

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—
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式制度(従業員向け)に基づく普通株式の発行又は自己株式の処分

発行・処分する株式数

当社取締役会で決定

割当予定先
当社及び当社子会社の従業員のうち、引受けを希望する割当対象者
募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
株式報酬の総額

支給する金銭債権の額は非開示

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
一定期間(具体的な期間は非開示)
譲渡制限の解除条件
当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等(具体的な条件は非開示)
無償取得の事由
一定の事由が生じた場合、当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員(人数・区分別割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
一定期間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない
払込金額の算定根拠
募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎とし、割当対象者に特に有利な金額にならない範囲で決定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式制度(従業員向け)に基づく普通株式の発行又は自己株式の処分
発行・処分する株式数当社取締役会で決定
発行価額・処分価額募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
割当予定先当社及び当社子会社の従業員のうち、引受けを希望する割当対象者
割当予定先の保有方針一定期間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない
払込金額の算定根拠募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎とし、割当対象者に特に有利な金額にならない範囲で決定
譲渡制限期間一定期間(具体的な期間は非開示)
譲渡制限の解除条件当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等(具体的な条件は非開示)
無償取得の事由一定の事由が生じた場合、当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得
対象者の区分と人数当社及び当社子会社の従業員(人数・区分別割当株数は非開示)
株式報酬の総額支給する金銭債権の額は非開示
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主との価値共有を進めるためです。引受けを希望する従業員にのみ株式を割り当てる予定です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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