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決算9087タカセ運輸・物流

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は営業収益が8.0%減、営業利益が41.9%減、経常利益が39.6%減となった一方、繰延税金資産の追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益は9.7%増となりました。2025年3月期は営業収益83億円、営業利益3億円などを見込んでいます。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8
%(営業収益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高8,190,113千円前年比 -8.0%
営業利益171,890千円前年比 -41.9%
経常利益224,296千円前年比 -39.6%
純利益(親会社株主帰属)305,967千円前年比 +9.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益305.89円
期末の財政状態
総資産9,908,411千円
うち純資産 7,225,611 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+667,405
投資-190,254
財務-495,624
純増減-18,473

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,078,825千円
セグメント別売上高総合物流事業 8,112,078千円(前年比 -8.1%)、運送事業 295,857千円(前年比 -10.9%)、流通加工事業 1,025,231千円(前年比 +1.9%)
セグメント別利益総合物流事業 132,965千円(前年比 -46.0%)、運送事業 -2,080千円、流通加工事業 18,635千円(前年比 +30.9%)
地域別売上高6,466,562千円、1,398,451千円、325,099千円、8,190,113千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高83億円
営業利益3億円
経常利益330百万円
純利益285百万円
業績の増減要因

収受価格改定や新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落し、国際貨物の荷動きが低調だったため営業収益が減少しました。利益面では、営業収益減少、中国現地法人の不振、上昇したコストを収受価格改定で吸収できなかったことが影響しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,744千円。総合物流事業の福岡営業所における工具、器具及び備品1,079千円、ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDにおける工具、器具及び備品1,665千円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,670千円 / 特別損失 減損損失 2,744千円、固定資産除売却損 920千円
減価償却費346,722千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高8,190,113千円(前年比 -8.0%)
営業利益171,890千円(前年比 -41.9%)
経常利益224,296千円(前年比 -39.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益305,967千円(前年比 +9.7%)
1株当たり当期純利益305.89円
総資産9,908,411千円
純資産7,225,611千円
営業活動によるキャッシュ・フロー667,405千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-190,254千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-495,624千円
現金及び現金同等物期末残高2,078,825千円
通期業績予想売上高 83億円 / 営業利益 3億円 / 経常利益 330百万円 / 純利益 285百万円
セグメント別売上高総合物流事業 8,112,078千円(前年比 -8.1%)、運送事業 295,857千円(前年比 -10.9%)、流通加工事業 1,025,231千円(前年比 +1.9%)
セグメント別利益総合物流事業 132,965千円(前年比 -46.0%)、運送事業 -2,080千円、流通加工事業 18,635千円(前年比 +30.9%)
地域別売上高6,466,562千円、1,398,451千円、325,099千円、8,190,113千円
減価償却費346,722千円
減損損失2,744千円。総合物流事業の福岡営業所における工具、器具及び備品1,079千円、ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDにおける工具、器具及び備品1,665千円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,670千円 / 特別損失 減損損失 2,744千円、固定資産除売却損 920千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因収受価格改定や新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落し、国際貨物の荷動きが低調だったため営業収益が減少しました。利益面では、営業収益減少、中国現地法人の不振、上昇したコストを収受価格改定で吸収できなかったことが影響しました。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したこと、国際貨物の荷動きが低調だったことにより営業収益が減少しました。利益面では営業収益減少、中国現地法人の不振、コスト上昇分を収受価格改定で吸収できなかったことが影響しました。最終利益は繰延税金資産を追加計上したことにより増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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