読む価値
57注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-72.2
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高1,954,085千円前年比 -14.4%
営業利益27,414千円前年比 -72.2%
経常利益48,687千円前年比 -64.9%
純利益（親会社株主帰属）36,929千円前年比 -69.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産9,935,854千円
うち純資産 6,878,415 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,183,779千円
セグメント別売上高総合物流事業 1,932,249千円（前年比 -14.7%）、運送事業 77,316千円（前年比 -3.4%）、流通加工事業 261,932千円（前年比 +4.0%）
セグメント別利益総合物流事業 18,051千円（前年比 -79.3%）、運送事業 -1,237千円、流通加工事業 3,347千円（前年比 +26.4%）
地域別売上高1,451,128千円、314,740千円、120,297千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
前年上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響、営業収益の減少、前年は好調だった中国現地法人で利益が積み上がらなかったこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
減損損失845千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,954千円 / 特別損失 固定資産除売却損 482千円、減損損失 845千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,954,085千円（前年比 -14.4%） |
| 営業利益 | 27,414千円（前年比 -72.2%） |
| 経常利益 | 48,687千円（前年比 -64.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36,929千円（前年比 -69.7%） |
| 総資産 | 9,935,854千円 |
| 純資産 | 6,878,415千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,183,779千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 1,932,249千円（前年比 -14.7%）、運送事業 77,316千円（前年比 -3.4%）、流通加工事業 261,932千円（前年比 +4.0%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 18,051千円（前年比 -79.3%）、運送事業 -1,237千円、流通加工事業 3,347千円（前年比 +26.4%） |
| 地域別売上高 | 1,451,128千円、314,740千円、120,297千円 |
| 減損損失 | 845千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,954千円 / 特別損失 固定資産除売却損 482千円、減損損失 845千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 前年上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響、営業収益の減少、前年は好調だった中国現地法人で利益が積み上がらなかったこと。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく、営業収益の減少が利益を押し下げた。また、前年は好調だった中国現地法人で利益が積み上がらなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。