読む価値
39定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.9
%（営業収益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高8,904,021千円前年比 +2.9%
営業利益295,969千円前年比 +6.7%
経常利益371,474千円前年比 +12.8%
純利益（親会社株主帰属）278,999千円前年比 +4.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益279.91円
期末の財政状態
総資産9,997,017千円
うち純資産 6,890,906 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+717,437
投資-271,165
財務-393,725
純増減+52,547
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,076,048千円
セグメント別売上高総合物流事業 8,827,609千円（前年比 +2.8%）、運送事業 332,190千円（前年比 +2.6%）、流通加工事業 1,005,858千円（前年比 +1.6%）
セグメント別利益総合物流事業 246,033千円（前年比 +23.2%）、運送事業 9,442千円（前年比 +153.8%）、流通加工事業 14,238千円（前年比 +41.4%）
地域別売上高6,721,091千円、1,441,092千円、741,837千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,250,000千円
営業利益210,000千円
経常利益260,000千円
純利益200,000千円
業績の増減要因
海上運賃の高止まりによる収受料金上昇、輸出貨物の取扱量増加、新規大口顧客の業務取引開始により営業収益が増加。コスト削減施策と一部料金改定の効果により営業利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（収益認識会計基準等の適用）それ以外の変更 非開示見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失941千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,663千円 / 特別損失 減損損失 941千円、固定資産除売却損 1,796千円
減価償却費331,830千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 8,904,021千円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 295,969千円（前年比 +6.7%） |
| 経常利益 | 371,474千円（前年比 +12.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 278,999千円（前年比 +4.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 279.91円 |
| 総資産 | 9,997,017千円 |
| 純資産 | 6,890,906千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 717,437千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -271,165千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -393,725千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,076,048千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,250,000千円 / 営業利益 210,000千円 / 経常利益 260,000千円 / 純利益 200,000千円 |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 8,827,609千円（前年比 +2.8%）、運送事業 332,190千円（前年比 +2.6%）、流通加工事業 1,005,858千円（前年比 +1.6%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 246,033千円（前年比 +23.2%）、運送事業 9,442千円（前年比 +153.8%）、流通加工事業 14,238千円（前年比 +41.4%） |
| 地域別売上高 | 6,721,091千円、1,441,092千円、741,837千円 |
| 減価償却費 | 331,830千円 |
| 減損損失 | 941千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,663千円 / 特別損失 減損損失 941千円、固定資産除売却損 1,796千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（収益認識会計基準等の適用） / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 海上運賃の高止まりによる収受料金上昇、輸出貨物の取扱量増加、新規大口顧客の業務取引開始により営業収益が増加。コスト削減施策と一部料金改定の効果により営業利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海上運賃の高止まりによる収受料金上昇、輸出貨物の取扱量増加、新規大口顧客との取引開始により営業収益が増加した。利益面では、コスト削減施策と一部料金改定の効果がコスト上昇を補った。翌期は海上運賃高騰による収受料金上昇の影響が剥落する見込みとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。