読む価値
61注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.9
営業収益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高6,897,543千円前年比 +6.9%
営業利益229,709千円前年比 -0.6%
経常利益299,307千円前年比 +8.8%
純利益（親会社株主帰属）233,522千円前年比 -1.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産10,067,881千円
うち純資産 6,888,317 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高総合物流事業 6,839,196千円（前年比 +6.7%）、運送事業 254,969千円（前年比 +6.6%）、流通加工事業 755,361千円（前年比 +1.7%）
セグメント別利益総合物流事業 188,903千円（前年比 +5.4%）、運送事業 11,410千円（前年比 +131.1%）、流通加工事業 10,286千円（前年比 -12.6%）
地域別売上高4,896,057千円、1,134,215千円、640,537千円
業績の増減要因
輸出貨物量の増加、国内貨物量の好調、新規大口顧客の業務開始、EC市場拡大による個人向け貨物取扱量の好調により営業収益が増加した一方、電気料金・燃料費や労務コストなどの負担コストが増加し、営業利益を押し下げた。受取配当金および為替差益が経常利益を押し上げ、法人税等の増加が最終利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
減損損失408千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,622千円 / 特別損失 固定資産除売却損 35千円、減損損失 408千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 6,897,543千円（前年比 +6.9%） |
| 営業利益 | 229,709千円（前年比 -0.6%） |
| 経常利益 | 299,307千円（前年比 +8.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233,522千円（前年比 -1.8%） |
| 総資産 | 10,067,881千円 |
| 純資産 | 6,888,317千円 |
| セグメント別売上高 | 総合物流事業 6,839,196千円（前年比 +6.7%）、運送事業 254,969千円（前年比 +6.6%）、流通加工事業 755,361千円（前年比 +1.7%） |
| セグメント別利益 | 総合物流事業 188,903千円（前年比 +5.4%）、運送事業 11,410千円（前年比 +131.1%）、流通加工事業 10,286千円（前年比 -12.6%） |
| 地域別売上高 | 4,896,057千円、1,134,215千円、640,537千円 |
| 減損損失 | 408千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,622千円 / 特別損失 固定資産除売却損 35千円、減損損失 408千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 業績の増減要因 | 輸出貨物量の増加、国内貨物量の好調、新規大口顧客の業務開始、EC市場拡大による個人向け貨物取扱量の好調により営業収益が増加した一方、電気料金・燃料費や労務コストなどの負担コストが増加し、営業利益を押し下げた。受取配当金および為替差益が経常利益を押し上げ、法人税等の増加が最終利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は、輸出貨物量の増加、国内貨物量の好調、新規大口顧客の業務開始、EC市場拡大による個人向け貨物取扱量の好調などにより増加した。営業利益は電気料金・燃料費や労務コストなどの負担コスト増加の影響を受けた。経常利益は受取配当金および為替差益の計上により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。