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決算9087タカセ運輸・物流

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比11.6%増、営業利益が89.0%増となり、増収増益となった。取扱量の堅調さや海上運賃の高止まりに加え、コスト削減による原価率改善が利益を押し上げた。

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規模
89
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高2,283,378千円前年比 +11.6%
営業利益98,575千円前年比 +89.0%
経常利益138,722千円前年比 +92.2%
純利益(親会社株主帰属)122,060千円前年比 +99.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産9,989,553千円
うち純資産 6,696,423 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高総合物流事業 2,266,054千円(前年比 +11.5%)、運送事業 80,016千円(前年比 +1.5%)、流通加工事業 251,927千円(前年比 +2.4%)
セグメント別利益総合物流事業 87,204千円(前年比 +109.9%)、運送事業 2,176千円(前年比 -7.0%)、流通加工事業 2,648千円(前年比 -63.1%)
地域別売上高1,705,626千円、362,772千円、147,060千円
業績の増減要因

全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響により営業収益が増加した。営業利益は、営業収益の増加とコスト削減施策の効果による営業原価率の改善により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,214千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高2,283,378千円(前年比 +11.6%)
営業利益98,575千円(前年比 +89.0%)
経常利益138,722千円(前年比 +92.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益122,060千円(前年比 +99.6%)
総資産9,989,553千円
純資産6,696,423千円
セグメント別売上高総合物流事業 2,266,054千円(前年比 +11.5%)、運送事業 80,016千円(前年比 +1.5%)、流通加工事業 251,927千円(前年比 +2.4%)
セグメント別利益総合物流事業 87,204千円(前年比 +109.9%)、運送事業 2,176千円(前年比 -7.0%)、流通加工事業 2,648千円(前年比 -63.1%)
地域別売上高1,705,626千円、362,772千円、147,060千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,214千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響により営業収益が増加した。営業利益は、営業収益の増加とコスト削減施策の効果による営業原価率の改善により増加した。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全般的に業務取扱量が堅調に推移したこと、高止まりしている海上運賃の影響、営業収益の増加、コスト削減施策による営業原価率の改善。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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