読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4521
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,521株
当社普通株式 4,521株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）4名4,521株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,990円
発行価額の総額8,996,790円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,996,790円、差引手取概算額 非開示（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,996,790円。年間17,500株以内、年額35百万円以内の報酬枠。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、4,521株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年7月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議直前営業日である2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,990円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第106期定時株主総会で、年間17,500株以内、年額35百万円以内及び譲渡制限期間等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,521株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,990円 |
| 発行価額の総額 | 8,996,790円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,996,790円、差引手取概算額 非開示（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 4,521株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議直前営業日である2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,990円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、4,521株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,996,790円。年間17,500株以内、年額35百万円以内の報酬枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第106期定時株主総会で、年間17,500株以内、年額35百万円以内及び譲渡制限期間等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の経営参画意識を高め、当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。