大規模買付行為への対応と株主意思の確保
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為に関する対応策を、情報・時間・交渉機会の確保、独立委員会、株主意思確認等の仕組みとともに、2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を、情報・時間・交渉機会の確保、独立委員会、株主意思確認等の仕組みとともに2026年6月まで継続する内容を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する内容を再確認している。 - FY2024-Q1買収防衛策の有効期間を2026年まで更新有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。 本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を継続し、有効期間を従来の2023年6月から2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで更新した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。 本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為に関する対応策を継続し、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する方針と2023年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。 本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
買収防衛策を継続し、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する方針と、2023年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。 本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
買収防衛策を継続し、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する方針と、2023年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を、情報・時間・交渉機会の確保、独立委員会、株主意思確認等の仕組みとともに2023年6月まで継続している。 - FY2020買収防衛策の有効期間を2023年まで更新有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。 本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を継続し、有効期間を2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を、2020年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を、2020年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為に対する対応策を、2020年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為に対する対応策を、独立委員会・株主意思確認・情報開示を組み合わせ、2020年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする対応策を、情報・時間・交渉機会の確保、独立委員会、株主意思確認等の仕組みとともに継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続し、情報・時間・交渉機会の確保と独立委員会による判断を組み合わせている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする対応策を、情報・時間・交渉機会の確保、独立委員会、株主意思確認等の仕組みとともに継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
大規模買付行為への対応策を平成32年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策を、情報・時間・交渉機会の確保を目的に継続している。 - FY2017買収防衛策の有効期間を3年間更新有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
株主・投資家への情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策について、有効期間を新たに3年間としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
買収防衛策を継続し、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
買収防衛策を継続し、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」
買収防衛策を、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会の確保を目的として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の買付けを対象に、情報・評価期間、独立委員会、株主意思確認などを組み合わせた買収防衛策を継続している。