企業価値向上に向けたガバナンス・コンプライアンス強化
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。 当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会と監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2021代表取締役社長交代有価証券報告書
「2021年６月 当社代表取締役社長就任(現)」
2021年6月に大塚一基氏が代表取締役社長に就任し、前島忻治氏は代表取締役会長となった。取締役会は引き続き7名で構成されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、取締役及び監査役の指名・報酬に係る意思決定のプロセスの透明性・客観性を確保し、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の諮問機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
指名・報酬決定の透明性・客観性と取締役会の監督機能強化を目的に、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会を設置している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会による意思決定・監督体制を継続している。 - FY2019取締役会構成を7名へ変更有価証券報告書
「当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在 前島忻治、大塚一基、齋藤康典、加藤雄二郎、新倉眞由美、横山輝紀、田中明夫の７名で構成されており、代表取締役社長 前島忻治を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。」
従来の9名構成から、有価証券報告書提出日現在の取締役会を7名、うち社外取締役2名の構成として開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役９名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役を含む取締役会による意思決定・監督を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会による戦略指導・監視と監査役会による監査を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会を取締役９名で構成し、年12回以上開催しております。取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。」
取締役会、社外取締役、執行役員制度、経営委員会、監査役会、内部監査等を組み合わせた監督・執行体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会による戦略指導・監視と監査役会による監査を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役９名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役を含む取締役会、執行役員制度、部長会・経営委員会・監査役会による監督・情報共有体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会を取締役９名で構成し、年12回以上開催しております。取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。」
取締役会、執行役員制度、監査役会を中核とする監督・執行体制と、コンプライアンス・内部統制の運用を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。」
取締役会・監査役会を中核とするガバナンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識しております。今後も、効率的な業務執行及び監視体制の構築、コンプライアンスの強化、経営の透明性の確保に向けて、コーポレート・ガバナンスの構築を図り、必要な施策を実施していく所存でございます。」
効率的な執行・監視、コンプライアンス、透明性を企業価値向上の重要課題としている。