大和自動車交通（9082）・リスク再掲
貸付債権への貸倒引当金計上による信用リスク
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の計上80社が書いているテーマ・逆風80社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「貸倒引当金」
貸倒引当金は前連結会計年度末の157百万円から146百万円となっているが、信用リスクに関する既存の開示内容について重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、タクシー部門における運賃値上げが寄与したことなどから売上高は13,906百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、人件費の増加や採用活動に伴う宣伝広告費の発生、また、不動産事業において第２四半期に発生した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件の取得費用（主に建物に係る控除対象外消費税等を一括費用計上）及び連結子会社が保有する貸付債権に貸倒引当金を計上したことなどから、営業損失は241百万円（前年同期は営業利益148百万円）となりました。」
連結子会社が保有する貸付債権への貸倒引当金計上を、営業損失の要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、不動産事業において京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件の取得費用（主に建物に係る控除対象外消費税等を一括費用計上）の発生及び連結子会社が保有する貸付債権に貸倒引当金を計上したことなどから、営業損失は241百万円（前年同期は営業利益51百万円）、経常損失は176百万円（前年同期は経常利益113百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円）となりました。」
連結子会社が保有する貸付債権について貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額52百万円が販売費及び一般管理費に発生した。信用リスクが損益への影響として顕在化している。