読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
99300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか99,300株
当社普通株式 99,300株（自己株式）
当社の取締役（非業務執行取締役を除く）5名・28,000株
当社の従業員98名・30,500株
当社子会社の取締役13名・12,600株
当社子会社の従業員116名・28,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,450円
発行価額の総額143,985,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 143,985,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計143,985,000円。取締役向け報酬枠は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年10百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の数値記載は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2026年8月7日から当社の取締役、監査役または執行役員のいずれも退任する日まで。対象従業員等：割当株式の40％は2026年8月7日から2029年8月7日まで、残り60％は2026年8月7日から2032年8月7日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役：本役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任等の場合は在任月数に応じて解除。対象従業員等：譲渡制限期間AまたはBにわたり、継続して当社の従業員または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。雇用期間満了、死亡その他正当な理由による地位喪失の場合は該当株式の譲渡制限を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を取得する。対象従業員等については、譲渡制限期間中に対象となる地位を喪失した場合、解除されていない株式を取得する。組織再編等の場合にも所定の株式を取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 28,000株、区分 当社の従業員 / 人数 98名 / 割当株数 30,500株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 13名 / 割当株数 12,600株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 116名 / 割当株数 28,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象従業員等への割当ては、引受けを希望する対象者に対してのみ行う。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,450円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第118期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の支給について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 99,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,450円 |
| 発行価額の総額 | 143,985,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 143,985,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 28,000株、名称 当社の従業員 / 人数 98名 / 株数 30,500株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 13名 / 株数 12,600株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 116名 / 株数 28,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象従業員等への割当ては、引受けを希望する対象者に対してのみ行う。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の数値記載は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,450円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2026年8月7日から当社の取締役、監査役または執行役員のいずれも退任する日まで。対象従業員等：割当株式の40％は2026年8月7日から2029年8月7日まで、残り60％は2026年8月7日から2032年8月7日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：本役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任等の場合は在任月数に応じて解除。対象従業員等：譲渡制限期間AまたはBにわたり、継続して当社の従業員または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。雇用期間満了、死亡その他正当な理由による地位喪失の場合は該当株式の譲渡制限を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を取得する。対象従業員等については、譲渡制限期間中に対象となる地位を喪失した場合、解除されていない株式を取得する。組織再編等の場合にも所定の株式を取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 28,000株、区分 当社の従業員 / 人数 98名 / 割当株数 30,500株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 13名 / 割当株数 12,600株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 116名 / 割当株数 28,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計143,985,000円。取締役向け報酬枠は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年10百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第118期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の支給について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および当社子会社の企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。