大量取得行為への対応と企業価値保全
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2020削除有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月25日開催の第99回定時株主総会終結の時までとなっておりますが、当社は2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。」
買収防衛策は有効期間の終了をもって継続しないことが取締役会で決議された。今後は関係法令の範囲内で情報提供・意見開示等の対応を行うとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、事前情報提供、独立委員会、新株予約権無償割当て等の枠組みと原則3年間の有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、事前情報提供、独立委員会、新株予約権無償割当て等の枠組みと、原則3年間の有効期間を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、独立委員会、情報開示、新株予約権無償割当て、原則3年間の有効期間を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、事前情報提供、独立委員会、新株予約権無償割当て等の枠組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、事前情報提供、独立委員会、株主総会、情報開示、新株予約権無償割当て等の枠組みを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、情報提供、独立委員会、新株予約権無償割当て、原則3年間の有効期間を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、独立委員会、株主総会、情報開示、新株予約権の仕組みを従来どおり記載している。有効期間は原則3年間。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、独立委員会、情報開示、新株予約権無償割当て等の枠組みを再確認している。有効期間は原則3年間。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が、平成29年５月12日開催の取締役会決議および同年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」
取締役会および定時株主総会の決議に基づき更新した買収防衛策について、20％以上の取得、独立委員会、情報開示、新株予約権無償割当て等の枠組みを再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社が、平成29年５月12日開催の取締役会決議および同年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策を取締役会・株主総会決議に基づき更新した。独立委員会、情報開示、株主総会招集、新株予約権無償割当て等の枠組みは維持されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
買収防衛策の目的と手続について、従来どおり記載している。20％以上の取得を対象とし、有効期間は原則3年間としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
買収防衛策の目的、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会、株主総会、情報開示、新株予約権の仕組みを従来どおり記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策、独立委員会、株主総会招集、情報開示、新株予約権無償割当て等の枠組みを再掲している。有効期間は原則3年間で変更なし。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
20％以上の取得を対象とし、独立委員会、情報提供、株主総会招集、新株予約権無償割当て等を定め、有効期間は原則3年間としている。