執行役員制度・社外取締役・監査役による監督強化
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役会 取締役８名 (うち社外取締役６名)」
取締役8名のうち社外取締役6名とする取締役会の構成、および取締役会・監査役会・執行役員による監督体制を再確認している。 - FY2026取締役会構成・代表取締役体制の更新有価証券報告書
「2025年６月24日から取締役会は、社外取締役６名を含む８名で構成され、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。」
2025年6月24日以降の取締役会を社外取締役6名を含む8名で構成し、代表取締役会長・代表取締役社長の体制を記載している。 - FY2025取締役会構成・代表取締役体制の更新有価証券報告書
「2024年６月21日から取締役会は社外取締役５名を含む８名により、効率的な経営の充実強化を図っております。なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと取締役会は社外取締役６名を含む８名となり、さらに経営への監督機能が強化される予定です。」
取締役会は社外取締役5名を含む8名で構成され、定時株主総会の承認を前提に社外取締役6名を含む8名へ変更する予定と記載している。小丸成洋氏を会長、熊野弘幸氏を社長とする予定の役員体制も示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 小丸成洋が議長を務め、代表取締役副社長 熊野弘幸、取締役 長原永壽、藤田眞司と、戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経験を有する社外取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の５名を含む９名（提出日現在）で構成され」
社外取締役5名を含む9名の取締役会、社外監査役3名を含む5名の監査役会による監督体制を継続している。 - FY2022取締役会構成の更新有価証券報告書
「また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しており、2022年６月21日から取締役会は社外取締役５名を含む９名により、効率的な経営の充実強化を図っております。」
2022年6月21日から、取締役会は社外取締役5名を含む9名の構成となることを記載している。 - FY2021取締役会構成の更新有価証券報告書
「2020年６月24日から取締役会は、社外取締役７名を含む10名で構成され、2021年６月22日から社外取締役６名を含む９名により、効率的な経営の充実強化を図っております。」
取締役会について、2020年6月24日時点の社外取締役7名を含む10名から、2021年6月22日時点の社外取締役6名を含む9名への構成変更を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、社外取締役については、2015年６月26日及び2019年６月19日にそれぞれ、１名追加し、取締役９名の内５名といたしました。」
社外取締役5名を含む取締役9名、社外監査役4名を含む監査役会6名による監督体制を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、社外取締役については、2015年６月26日及び2019年６月19日にそれぞれ、１名追加し、取締役９名の内５名といたしました。」
社外取締役5名を含む取締役9名、社外監査役4名を含む監査役会6名による監督体制を引き続き記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに社外取締役については、2015年６月26日及び2019年６月19日にそれぞれ、１名追加し、取締役９名の内５名といたしました。」
2019年6月19日に社外取締役を1名追加し、取締役9名のうち5名を社外取締役とした。社外取締役を含む監督体制が具体的に拡充された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。」
コーポレート・ガバナンスを強化し、効率的で透明性の高い経営体制を確立する方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を中心とする意思決定・業務執行の分離と監督体制を引き続き説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を中心とする意思決定機能と業務執行機能の分離、効率的・透明性の高い経営体制を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を中心とする意思決定機能と業務執行機能の分離、効率的・透明性の高い経営体制を継続して説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役・社外監査役を通じた効率的で透明性の高い経営体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております」
執行役員制度、社外取締役、社外監査役を通じた意思決定の迅速化と監督体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役および社外監査役による意思決定・監督体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役、社外監査役による迅速な意思決定と監督体制を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。当社の経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経営経験を有する社外取締役４名を含む８名（提出日現在）で構成され」
執行役員制度、社外取締役4名を含む取締役会、社外監査役4名を含む監査役会を通じた迅速な意思決定と監督を記載している。