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ニッコンホールディングス(9072)・方針保有銘柄数・残高減少直近のガバナンス(2026-07-02)では「前進」

取引関係等の円滑化を目的とする政策保有株式

FY2017に初出。11回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-05。直近の記載は2026-07-02。

11記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY2026-H12017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-02前進ガバナンス

    「2026 年3月 31 日現在、当社及び子会社における政策保有株式の保有銘柄数は、1年間で 38 銘柄から12銘柄を縮減し、26 銘柄となっております。また時価は 236 億円となっており、当社連結純資産合計に対する比率は 9.7%となっております。」

    政策保有株式について、縮減実績、保有銘柄数、時価および純資産に対する比率を具体的に開示している。
  2. FY2026保有銘柄数・残高減少有価証券報告書

    「政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。」「非上場株式 1 23」「非上場株式以外の株式 11 22,253」

    政策保有株式は合計12銘柄・約222億76百万円となり、前回の15銘柄・約286億51百万円から減少した。当年度は1銘柄を163百万円で売却した。
  3. 2026-06-05前進株主総会

    「2026年3月31日現在、当社及び子会社における政策保有株式の保有銘柄数は、1年間で38銘柄から12銘柄を縮減し、26銘柄となっております。」

    政策保有株式の縮減を具体的な売却実績として記載し、銘柄数を38銘柄から26銘柄へ減少させた。
  4. FY2026-H1政策保有株式の売却実施有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生したこともあり、72億1百万円(前年同期比6.8%増)となりました。」

    政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生し、政策保有株式の縮減方針に沿う売却実績が業績説明に現れている。
  5. FY2024保有残高増加・銘柄数横ばい有価証券報告書

    「政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。銘柄数 1銘柄 23百万円」「非上場株式以外の株式 14銘柄 28,628百万円」

    政策保有株式は合計15銘柄で銘柄数は前回と同じだったが、貸借対照表計上額は約187億43百万円から約286億51百万円へ増加した。毎年の検証・縮減方針は継続している。
  6. FY2023保有銘柄数大幅減少・残高微増有価証券報告書

    「銘柄数 1銘柄 23百万円」「非上場株式以外の株式 14銘柄 18,720百万円」「政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。」

    政策保有株式は非上場1銘柄・23百万円、非上場以外14銘柄・187億20百万円となり、合計15銘柄・187億43百万円となった。前回開示の26銘柄から銘柄数が減少し、取締役会での毎年の検証・縮減方針を継続している。
  7. FY2021保有銘柄数減少・時価残高増加有価証券報告書

    「政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。銘柄数 26銘柄 貸借対照表計上額の合計額 18,685百万円」

    政策保有株式は前期の29銘柄・約144億9百万円から26銘柄・約186億85百万円となった。4銘柄を売却する一方、取引先持株会を通じて1銘柄を取得している。
  8. FY2020保有残高大幅減少有価証券報告書

    「非上場株式 1 23 非上場株式以外の株式 28 14,386 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 非上場株式以外の株式 4 1,619」

    政策保有株式は合計29銘柄で、貸借対照表計上額は約144億09百万円となった。前年度の約196億55百万円から大幅に減少し、4銘柄を売却した。
  9. FY2019保有残高減少・縮減方針を具体化有価証券報告書

    「政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる取引先企業の株式を対象とすることを基本としております。銘柄数 29銘柄 貸借対照表計上額の合計額 19,655百万円」

    政策保有株式は前期の30銘柄・約240億47百万円から29銘柄・約196億55百万円へ減少した。取締役会で定量評価や企業価値向上効果を検証し、必要に応じて縮減する方針を具体化している。
  10. FY2018保有銘柄数減少・残高増加有価証券報告書

    「銘柄数 30銘柄 貸借対照表計上額 24,047百万円」

    政策保有株式は前期の31銘柄・211億10百万円から、30銘柄・240億47百万円となった。保有目的は引き続き取引関係等の円滑化と説明している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「銘柄数 31銘柄 貸借対照表計上額 21,110百万円」

    純投資目的以外の株式を31銘柄、貸借対照表計上額211億10百万円保有し、個別銘柄の保有目的を主として取引関係等の円滑化と説明している。
一緒に動いた変遷

「執行役員制度と社外役員を含むコーポレート・ガバナンス体制」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1執行役員制度と社外役員を含むコーポレート・ガバナンス体制2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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