ニッコンホールディングス（9072）・施策累計影響額更新
収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63百万円減少し、売上原価は48百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額を更新し、売上高は63百万円、営業利益等は15百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q2累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億58百万円減少し、売上原価は１億14百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が44百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第2四半期累計の影響額を更新し、売上高は1億58百万円、営業利益等は44百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引において、顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期第1四半期の期首から適用し、国内運送取引の収益認識時点を運送開始時点から貨物の検収時または到着時へ変更した。適用により当四半期の売上高は1億88百万円、営業利益等は58百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
収益認識会計基準の適用時期を2022年3月期首とし、適用による連結財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。