読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12
銘柄（政策保有株式の縮減数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主
支配株主を有する上場子会社はない。親会社については非開示
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会13名うち社外 8名61.5%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
独立役員の人数8名
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
委員会4
任意の指名・報酬委員会サステナビリティ委員会コンプライアンス推進委員会リスク管理委員会等。指名・報酬委員会は独立社外取締役のみで構成。サステナビリティ委員会は社外取締役が委員長。その他の社外委員割合は非開示
政策保有株式の方針
業務提携、取引の維持・強化等により企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とし、毎年取締役会で検証する。目的に合致しなくなった株式は適宜・適切に縮減する。2026年3月31日現在、保有銘柄数は38銘柄から12銘柄縮減し26銘柄、時価236億円、連結純資産合計に対する比率9.7%。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
買収防衛策
導入なし（現時点で導入予定なし）
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
今回の変更点
2026年3月期から株主還元方針を配当性向40％以上からDOE4％以上へ変更し、2027年3月期からDOE6％以上とする方針を開示。政策保有株式を38銘柄から26銘柄へ縮減。2026年6月29日現在、取締役総数13名、社外取締役8名。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数13名、うち社外取締役8名 |
| 独立役員の人数 | 8名 |
| 委員会 | 任意の指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等。指名・報酬委員会は独立社外取締役のみで構成。サステナビリティ委員会は社外取締役が委員長。その他の社外委員割合は非開示 |
| 政策保有株式の方針 | 業務提携、取引の維持・強化等により企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とし、毎年取締役会で検証する。目的に合致しなくなった株式は適宜・適切に縮減する。2026年3月31日現在、保有銘柄数は38銘柄から12銘柄縮減し26銘柄、時価236億円、連結純資産合計に対する比率9.7%。 |
| 買収防衛策 | 導入なし（現時点で導入予定なし） |
| 支配株主 | 支配株主を有する上場子会社はない。親会社については非開示 |
| 今回の変更点 | 2026年3月期から株主還元方針を配当性向40％以上からDOE4％以上へ変更し、2027年3月期からDOE6％以上とする方針を開示。政策保有株式を38銘柄から26銘柄へ縮減。2026年6月29日現在、取締役総数13名、社外取締役8名。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値向上、経営判断の機動性確保、政策保有目的に合致しなくなった株式の縮減、株主還元方針の見直しによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。