取引条件の見直し・料金改定による収益力強化
FY2018に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格や物流コストの上昇影響などがあり」
価格改定・拡販・M&Aを収益力強化の手段として継続した一方、仕入価格・物流コストの上昇影響が記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果」
荷動き低下や仕入価格上昇に対応する手段として、拡販と料金・価格改定をＭ＆Ａと組み合わせて継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物流業事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果」
料金・価格改定を拡販やＭ＆Ａと組み合わせた収益力強化策として、引き続きグループ全体で実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果」
料金改定・価格改定を拡販やM&Aと組み合わせた収益力強化策として通期でも記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果」
料金改定に加えて価格改定を含む収益力強化策を、M&Aとともにグループ全体で継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「燃料価格ならびに海外仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、経済社会活動の正常化の動きに伴う需要回復が見られる中、拡販ならびに料金改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」
拡販と料金改定を収益力強化の施策として引き続きグループ全体で実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減少した物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに」
物量回復下でも、拡販、コスト改善、生産性向上を収益力強化の施策として継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減少した物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに」
物量回復下でも、拡販、コスト改善、生産性向上を収益力強化の手段として継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期の連結営業収益は、物流事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、４，２４６億３百万円と対前年同期比３１億３７百万円の減収となりました。利益面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりました結果」
感染症による減収の一方、拡販、経費削減、コスト改善、生産性向上を継続して利益改善策として記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりました結果」
収益力強化の手段として、拡販、経費削減、コスト改善、生産性向上への取り組みを継続して記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりましたが」
収益力強化の手段として、経費削減、コスト改善、生産性向上にグループ全体で取り組んでいることを継続して記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「収益力の強化」につきましては、コスト削減や生産性向上などの自助努力を進めてまいります。」
従来の料金改定・取引条件見直しを中心とする説明から、コスト削減と生産性向上を中心とする表現へ重点が移った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、４，２７７億４１百万円と対前年同期比２７１億７５百万円の増収となりました。」
料金改定の効果が引き続き増収要因として記載され、収益力強化策の効果を確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、２，８２０億７０百万円と対前年同期比２１７億３０百万円の増収となりました。」
料金改定の効果が増収要因として引き続き記載され、収益力強化策の効果を確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組みました。」
間接業務の効率化と物流現場の生産性向上を収益力強化策として継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組んでおります。」
収益力強化の施策として、間接業務の効率化と物流現場の生産性向上を継続して記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組んでおります。」
収益力強化の施策として、間接業務の効率化と物流現場の生産性向上を継続して記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「収益力の強化」では、料金改定や取引条件の見直しを進めるとともに、間接業務の効率化や物流現場での生産性向上に取り組んでおります。」
料金改定・取引条件の見直しに加え、間接業務の効率化と物流現場の生産性向上を継続施策として記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益力の強化といたしましては、燃料費や傭車費をはじめとする外注費などのコストアップに対応するため、取引条件の見直しや料金改定を進めてまいります。」
コスト上昇への対応策として、取引条件の見直しと料金改定を具体的な施策として初めて独立して示した。