読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか45,300株
当社普通株式45,300株
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・6,700株
当社の執行役員18名・8,600株
当社の常務理事20名・6,300株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）6名・7,200株
当社子会社の執行役員13名・5,800株
当社子会社の常務理事34名・10,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,891円
発行価額の総額85,662,300円
株式報酬の総額
85,662,300円（金銭報酬債権・金銭債権の合計）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（払込期日）から、当社および当社子会社であるセンコー株式会社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社またはセンコー株式会社の取締役、執行役員または常務理事の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合は所定の条件で全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役5名・6,700株、当社執行役員18名・8,600株、当社常務理事20名・6,300株、当社子会社取締役6名・7,200株、当社子会社執行役員13名・5,800株、当社子会社常務理事34名・10,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,891円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等について承認を取得。今回の処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式45,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,891円 |
| 発行価額の総額 | 85,662,300円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 6,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 18名 / 株数 8,600株、区分 当社の常務理事 / 人数 20名 / 株数 6,300株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 7,200株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 13名 / 株数 5,800株、区分 当社子会社の常務理事 / 人数 34名 / 株数 10,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,891円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（払込期日）から、当社および当社子会社であるセンコー株式会社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社またはセンコー株式会社の取締役、執行役員または常務理事の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合は所定の条件で全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・6,700株、当社執行役員18名・8,600株、当社常務理事20名・6,300株、当社子会社取締役6名・7,200株、当社子会社執行役員13名・5,800株、当社子会社常務理事34名・10,700株 |
| 株式報酬の総額 | 85,662,300円（金銭報酬債権・金銭債権の合計） |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等について承認を取得。今回の処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。制度の目的、業績、各割当予定先の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。