ヤマトホールディングス（9064）・施策削除
中国越境流通プラットフォーム合弁会社・広州国際物流事業者への出資
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国越境流通プラットフォーム合弁会社・広州国際物流事業者への出資3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD.および広州威時沛運集団有限公司は、保有する株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
広州威時沛運集団有限公司への出資について、保有株式の売却により持分法適用範囲から除外された。あわせてSCG YAMATO EXPRESSも持分法適用から外れた。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、GD EXPRESS CARRIER BHD.、Packcity Japan株式会社および広州威時沛運集団有限公司の株式を新たに取得したこと等により、これら３社およびGD EXPRESS CARRIER BHD.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。」
広州の国際物流事業者について、出資合意の段階から株式取得・持分法適用として会計上反映される段階へ進んだ。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、中国での越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、広州市を本拠地とする国際物流事業者への出資に合意するなどASEAN地域に続き、東アジア地域におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。」
中国での越境流通プラットフォーム合弁会社設立と、広州を本拠地とする国際物流事業者への出資について合意した。本文上はいずれも合意段階である。