ヤマトホールディングス（9064）・施策GDEX株式の一部譲渡・持分法除外
GD ExpressおよびPackcity Japanへの出資・持分法適用
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GD Express・Packcity Japanへの出資と持分法適用・除外1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026GDEX株式の一部譲渡・持分法除外有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の保有するGDEX BHD.の株式の一部を譲渡したため、GDEX BHD.およびその子会社等34社を持分法適用の範囲から除外しています。」
海外物流ネットワークへの出資について、GDEX BHD.株式の一部譲渡により同社および子会社等34社を持分法適用範囲から除外した。 - 2026-05-27再定義株主総会
「当期において、当社の保有するGDEX BHD.の株式の一部を譲渡したため、GDEX BHD.およびその子会社等34社を持分法適用の範囲から除外しています。」
GD Expressについて、持分法適用の対象からGDEX BHD.およびその子会社等34社を除外したことが開示された。Packcity Japanは引き続き持分法適用会社として記載されており、スレッド全体の撤回ではなく、対象範囲が変更された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。」
GD Express、Packcity Japan等の株式取得と持分法適用について、同じ会計上の取扱いを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。」
GD Express、Packcity Japan等の株式取得と持分法適用について、会計上の取扱いを継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。」
海外物流事業者および宅配ロッカー合弁会社の株式取得が会計上の持分法適用として現れている。