地域過疎化による配送効率低下と全国ネットワーク維持困難
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、地域社会の多様なニーズに応えるため、地域の市場性やオペレーションの効率化を踏まえた集配拠点の再配置と荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す地域密着型店舗「ネコサポ」の展開や、IoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販などを推進するとともに、パートナーと連携して地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいます。」
過疎化によるネットワーク維持リスクへの対応として、拠点再配置、ネコサポ、HelloLight、地域産品流通・観光振興を組み合わせる方針を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靱化するため、都市部を中心としたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革に取り組んでいます。また、荷物の発送・受取サービスに加えて、新たなサービス提供を目指す「ネコサポステーション」の展開や、IoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販など、パートナーと協業や共創しながら、地域社会の持続可能性に貢献する取組みを推進していきます。」
過疎化によるネットワーク維持リスクに対し、拠点再編、ターミナル再定義、デジタル化、地域拠点・見守りサービスを組み合わせた対応を明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
地域の過疎化・高齢化を、配送効率低下、人材不足、地域インフラ衰退、全国物流ネットワーク維持困難につながる新たな事業環境リスクとして整理した。