ヤマトホールディングス（9064）・リスク再定義
法的規制による営業制限・対応費用増加
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
運輸・流通事業に関する法規制対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
ヤマトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、物流の停滞が懸念される「2024年問題」等を踏まえ改正法が施行された「貨物自動車運送事業法」および「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」などに適切な対応ができない場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
法的規制リスクを、従来の法令改正一般から、2024年問題を背景とする貨物自動車運送事業法・物流効率化法への対応リスクとして具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
法令改正による営業制限、収益減少、規制対応費用増加のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
法令改正による営業制限、営業収益減少、規制対応費用増加をリスクとして記載した。