ヤマトホールディングス（9064）・方針年度適用影響額を開示
収益認識会計基準の適用による運送収入の認識変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による営業収益の認識・表示額変更23社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は2,081百万円、営業原価は1,997百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。」
収益認識会計基準の年度適用による営業収益・営業原価・利益への影響額と、期首利益剰余金への累積影響額を開示した。 - FY2022-Q3会計基準適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は381百万円増加し、営業原価は1,595百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,976百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用影響について、第３四半期累計の営業利益等への増加影響を1,976百万円として開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は628百万円減少し、営業原価は991百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ363百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第２四半期累計で営業収益628百万円減少、営業利益等363百万円増加の影響を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を期首から適用し、宅急便を含む運送収入など一部取引の収益認識時点を荷受時等から履行義務の充足時点へ変更した。適用により当第１四半期の営業利益等は896百万円減少し、期首利益剰余金は3,343百万円減少した。