ヤマトホールディングス（9064）・方針年度影響額を開示
定額法への減価償却方法変更と車両耐用年数の見直し
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売機器・車両運搬具の減価償却方法・耐用年数変更8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度影響額を開示有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,075百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更および車両耐用年数の見直しによる年度の利益増加影響を130億75百万円と開示した。 - FY2022-Q3減価償却方法変更の影響額を更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,117百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更および車両耐用年数の見直しによる第３四半期累計の営業利益等への影響を91億17百万円と開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,446百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更および車両耐用年数の見直しについて、第２四半期累計の営業利益等への影響を54億46百万円と開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。」
国内有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、一部車両運搬具の耐用年数も実態に即して見直した。従来方法と比べ、当第１四半期の営業利益等は2,336百万円増加した。