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決算9060日本ロジテム運輸・物流

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は営業収益・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回った。一方、2027年3月期は営業収益の増加を見込むものの、営業利益など各段階利益は減少する見通しで、年間配当は80円を維持する。

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規模
16.9
%(営業利益の前期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高71,317百万円前年比 +8.1%
営業利益1,437百万円前年比 +16.9%
経常利益1,462百万円前年比 +26.5%
純利益(親会社株主帰属)765百万円前年比 +65.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益565.11円
売上高営業利益率2.0%
期末の財政状態
総資産51,312百万円
うち純資産 16,697 百万円自己資本比率 32.4%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,902
投資-3,995
財務-971
純増減+936

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,635百万円
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 26,911百万円(前年比 +3.6%)、センター事業 17,992百万円(前年比 +14.3%)、アセット事業 19,715百万円(前年比 +12.7%)、その他事業 6,697百万円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益貨物自動車運送事業 1,976百万円(前年比 +1.0%)、センター事業 872百万円(前年比 -9.5%)、アセット事業 1,330百万円(前年比 +47.9%)、その他事業 913百万円(前年比 -8.3%)
地域別売上高62,600,359千円、5,831,651千円、2,885,487千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高75,000百万円(前年比 +5.2%)
営業利益1,300百万円(前年比 -9.5%)
経常利益1,100百万円(前年比 -24.8%)
純利益700百万円(前年比 -8.5%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
配当性向14.2%
株主還元方針安定した配当を継続し、業績の進展状況や配当性向等を勘案して利益配分に取り組む方針。数値目標は非開示
業績の増減要因

センター事業の拡大、保管貨物の獲得や在庫量増加による既存拠点の倉庫稼働率改善、新設拠点の稼働開始、料金改定の浸透による収益性改善。次期は新規立ち上げ費用の先行と、得意先の移転・拠点統廃合による既存倉庫の稼働率低下。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 新規会社数 非開示 / 除外会社数 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失270,381千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 83,346千円、その他 8,588千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,995千円、減損損失 270,381千円
減価償却費2,518,428千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、金融機関向け)
期末発行済株式数1,383,310株
期末自己株式数29,180株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高71,317百万円(前年比 +8.1%)
営業利益1,437百万円(前年比 +16.9%)
経常利益1,462百万円(前年比 +26.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益765百万円(前年比 +65.9%)
1株当たり当期純利益565.11円
売上高営業利益率2.0%
自己資本比率当期末 32.4% / 前期末 31.8%
総資産51,312百万円
純資産16,697百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,902百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,995百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-971百万円
現金及び現金同等物期末残高4,635百万円
通期業績予想売上高 75,000百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 1,300百万円(前年比 -9.5%) / 経常利益 1,100百万円(前年比 -24.8%) / 純利益 700百万円(前年比 -8.5%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
配当性向14.2%
株主還元方針安定した配当を継続し、業績の進展状況や配当性向等を勘案して利益配分に取り組む方針。数値目標は非開示
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 26,911百万円(前年比 +3.6%)、センター事業 17,992百万円(前年比 +14.3%)、アセット事業 19,715百万円(前年比 +12.7%)、その他事業 6,697百万円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益貨物自動車運送事業 1,976百万円(前年比 +1.0%)、センター事業 872百万円(前年比 -9.5%)、アセット事業 1,330百万円(前年比 +47.9%)、その他事業 913百万円(前年比 -8.3%)
地域別売上高62,600,359千円、5,831,651千円、2,885,487千円
減価償却費2,518,428千円
減損損失270,381千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 83,346千円、その他 8,588千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,995千円、減損損失 270,381千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 新規会社数 非開示 / 除外会社数 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、金融機関向け)
期末発行済株式数1,383,310株
期末自己株式数29,180株
業績の増減要因センター事業の拡大、保管貨物の獲得や在庫量増加による既存拠点の倉庫稼働率改善、新設拠点の稼働開始、料金改定の浸透による収益性改善。次期は新規立ち上げ費用の先行と、得意先の移転・拠点統廃合による既存倉庫の稼働率低下。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益は、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、保管貨物の獲得や在庫量増加による倉庫稼働率の改善、新設拠点の稼働開始などにより増収となった。利益は営業収益の拡大に加え、料金改定の浸透により収益性が改善した。次期は拠点の新規立ち上げ費用が先行し、得意先の移転や拠点統廃合で既存倉庫の稼働率低下が見込まれるため減益となる見通し。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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