収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-26再掲株主総会
「輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。」
輸送・倉庫・荷役に関する収益認識の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、輸送部門において、従来は貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用し、輸送部門の認識時点を貨物出荷日から履行義務の充足時点へ変更した。利益剰余金期首残高は13百万円減少し、損益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送部門において、従来は貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、輸送完了日に収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用と、輸送部門の収益認識時点を貨物出荷日から輸送完了日に変更した方針を継続している。当第3四半期累計期間への影響は営業収益22百万円増加、営業利益等8百万円増加、利益剰余金期首残高13百万円減少である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送部門において、従来は貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、輸送完了日に収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を期首から適用し、輸送部門の収益認識時点を貨物出荷日から輸送完了日に変更したことを継続して開示している。当四半期累計期間への影響は営業収益４百万円減少、営業利益等２百万円減少、利益剰余金期首残高13百万円減少である。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送部門において、従来は貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、輸送完了日に収益を認識することといたしました。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、輸送部門の収益認識時点を貨物出荷日から輸送完了日に変更した。適用により営業収益は３百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各２百万円、利益剰余金の期首残高は13百万円減少している。