遠州トラック（9057）・施策前進
物流の2024年問題への対応
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題を踏まえた物流改革19社が書いているテーマ・逆風2社・追い風17社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、関東・関西の中間に拠点をもつ立地を活かして、乗務員が日帰り運行できる環境の構築を目指しており、業界に先駆けて中継拠点を設置いたしました。このプラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充し、社会問題となっている乗務員の長時間労働の解消に努めてまいります。」
2024年問題への対応を掲げる段階から、中継拠点を既に設置し、そのプラットフォームを使った輸送ネットワーク拡充と日帰り運行環境の構築へ進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「第一に、「物流の2024年問題」への対応に向けて万全の体制で取り組んでまいります。働き方改革関連法によって2024年４月１日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間となり、乗務員の収入減や運送・物流業者の売上、利益の減少が懸念されています。」
2024年4月1日以降の自動車運転業務の年間時間外労働時間上限960時間を前提に、物流業界の制度対応を重点施策として初めて明示している。