遠州トラック（9057）・事実業務撤退と新規拡大の併存
一部センターにおける業務終了の影響
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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一部物流センター業務終了による収益・費用変動1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018業務撤退と新規拡大の併存有価証券報告書
「営業原価は、一部センター業務の撤退に伴い地代家賃が減少したものの、前連結会計年度下期にスタートしたネット通販向け幹線輸送業務の拡大に係る人件費や外注費などが増加した結果、前連結会計年度に比べ19億67百万円増加の230億26百万円となりました。」
一部センター業務の撤退が費用減少要因として具体化する一方、ネット通販向け幹線輸送の拡大が費用増加要因として併存している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収益（売上高）は、一部センター業務の縮小を既存業務の拡大と新規業務が補い、230億64百万円（前年同期比2.6％増）となりました。」
一部センター業務の縮小は継続したが、既存業務の拡大と新規業務がこれを補ったと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一部配送センターにおける業務縮小の影響があったものの、家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したこと、関東地区で通信販売に関連する輸送業務を拡大したことなどから、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は171億29百万円（前年同期比0.9％増）となりました。」
一部配送センターにおける業務縮小が引き続き営業収益へのマイナス要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、家電品等夏物商品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したものの、一部配送センターにおける業務の縮小などが影響し、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は111億20百万円（前年同期比1.1％減）となりました。」
一部配送センターにおける業務縮小が営業収益の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新規業務獲得があったものの、一部センターにおける業務終了の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は54億81百万円（前年同期比3.0％減）となりました。」
新規業務の獲得がある一方、一部センターの業務終了が当第1四半期の営業収益減少要因として記載されている。