センコン物流（9051）・方針引き上げ
基本報酬100％と代表取締役会長への報酬決定委任
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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固定報酬を基本とする役員報酬方針110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名となり、今後の経済情勢や当社グループを取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、報酬等の額を年額250,000千円以内となる予定です。」
取締役報酬の上限について、現行の年額144,000千円以内から、定時株主総会議案では年額250,000千円以内への引上げを予定している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労金」としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成されるものとする。」
基本報酬100％という従来の記載から変更された、月次報酬・賞与・退職慰労金・非金銭報酬等による報酬構成を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労金」としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成されるものとする。」
従来の基本報酬100％という記載から、月次報酬、賞与、退職慰労金、非金銭報酬等で構成する報酬方針へ記述が変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その割合は100％とする。」
取締役報酬を基本報酬のみ、割合100％とする方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その割合は100％とする。」
取締役報酬を基本報酬のみ、割合100％とする方針、および個人別報酬額の具体的内容を代表取締役会長に委任する仕組みを記載している。