法規制の改正・強化・変更によるコスト増加
FY2017に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法規制の改正・新設等による追加費用や事業活動制限のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の改正・新設による追加費用や事業活動制限のリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の改正・新設による追加費用や事業活動制限のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の改正・強化・変更による新たなコスト発生リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法規制の改正・強化・変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法規制の改正・強化・変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法規制の改正・強化・変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の改正・強化・変更に伴う新たなコスト発生リスクを年次の事業等のリスクで継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法規制の改正・強化・変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法規制の改正・強化・変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の改正・強化・変更による新たなコスト発生リスクを年次の事業等のリスクで再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法規制の改正・強化・変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した法規制の改正・強化・変更によるコスト増加リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社会情勢の変化に応じてこれら法規制の改正、強化、変更により新たなコストが発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
貨物運送、倉庫、通関、環境、労働基準等に関する法規制の変更を、業績・財務状況に影響するリスクとして初めて独立記載している。