NANKAI（9044）・リスク再掲
郊外型大規模住宅開発の保有・資金回収リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売用不動産の保有長期化・販売停滞37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。」
郊外型大規模住宅開発の計画的分譲と、住宅需要減・都心回帰による資金回収遅延リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。」
郊外型大規模住宅開発について、計画的分譲を進めながら住宅需要減・都心回帰による資金回収遅延リスクを継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。」
従来記載していた開発用地の保有リスクの拡大への言及がなくなり、計画的分譲と資金回収遅延のリスクに整理された。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、開発用地の保有リスクの拡大や、資金回収の遅れが生じるなどの影響が出る可能性があります。」
少子化と都心回帰を、開発用地保有と資金回収のリスク要因として記載。