新型コロナウイルス感染拡大による需要・事業・財務への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
NANKAIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このほか、新型コロナウイルス等感染症の流行により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による需要・事業・財務への影響をリスクとして継続開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023影響継続下での需要回復更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸業を中心に当社グループの業績にも影響が出ておりますが、入国制限の緩和によるインバウンド旅客の回復など、業績は回復傾向が続いております。」
感染症による影響は残る一方、入国制限緩和やインバウンド旅客回復により業績が回復傾向にあると記載した。 - FY2023-Q2上期の影響縮小状況更新有価証券報告書
「レジャー・サービス業は、旅行業やボートレース施設賃貸業において新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期と比べ縮小したこと等により、営業収益は183億12百万円（前年同期比5.0%増）となったものの、ビル管理メンテナンス業においてビルメンテナンス収入が減少したこと等により、営業利益は16億24百万円（前年同期比7.8%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は旅行業・ボートレース施設賃貸業で前年同期比縮小とされたが、影響が全面的に解消したとは記載されておらず、レジャー・サービス業では営業利益が前年同期比7.8％減少した。 - FY2023-Q1一部事業で新型コロナウイルス感染症の影響が縮小有価証券報告書
「レジャー・サービス業は、ボートレース施設賃貸業や旅行業において新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期と比べ縮小したこと等により、営業収益は90億２百万円（前年同期比12.1%増）となり、営業利益は10億35百万円（前年同期比78.4%増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響はなお続いているが、ボートレース施設賃貸業・旅行業では前年同期と比べ縮小したと記載された。一方、資金需要の説明では影響が続くとされている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「このほか、新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業をはじめとする運輸業での輸送人員の減少、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休業など、当社グループの業績及び財務状況は大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少・臨時休業の影響が通期でも継続した。一方、運輸業の損失幅縮小や全社黒字化も記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は613億26百万円（前年同期は営業収益488億４百万円）となり、営業損失は51億12百万円（前年同期は営業損失104億94百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・インバウンド需要の落ち込みは第3四半期にも継続したが、運輸業の営業損失は前年同期の104億94百万円から51億12百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費(主に減価償却費)等を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商業施設の臨時休館関連費用609百万円を特別損失として計上し、影響が上期にも実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は187億86百万円（前年同期は営業収益137億57百万円）となり、営業損失は26億40百万円（前年同期は営業損失56億43百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・インバウンド需要低迷の影響は継続しているが、輸送人員の増加等により運輸業の営業損失幅は縮小した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、四半期連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき仮定を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期にも継続し、営業収益19.6％減、営業利益87.0％減、経常利益1,196百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失778百万円として実際に顕在化した。商業施設の臨時休館に伴う固定費等444百万円も特別損失として計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業やバス事業での輸送人員の減少など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が上期にも継続し、営業収益は前年同期比22.1％減、経常損失17億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失19億04百万円となった。会計上は、当連結会計年度末にかけて緩やかに回復し翌連結会計年度以降も影響が一部継続する仮定に変更したが、収束時期や回復度合いには不確定要素があると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「運輸業は、鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の消失に伴い輸送人員が減少したこと等により、営業収益は137億57百万円（前年同期比47.0%減）となり、営業損失は56億43百万円（前年同期は営業利益51億３百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛・インバウンド需要消失・輸送人員減少を通じた運輸業の営業収益47.0％減、営業損失56億43百万円として第1四半期にも顕在化した。四半期連結損益計算書では、商業施設の臨時休館中の固定費等422百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の鉄道事業において定期外収入（2020年４月）が72.8％減少（対前年同月比）するなど、当社グループの事業は大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要消失、外出自粛、商業施設の臨時休業等をリスクとして新たに明示し、鉄道の2020年4月定期外収入が前年同月比72.8％減少したほか、通期でも4,067百万円の営業収益減少影響を記載している。