大量買付行為への対応策
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-19再掲株主総会
「取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さまが適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に従い、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の、情報提供要請、協議・交渉、取締役会意見の提示及び株主の判断時間確保という対応方針を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。」
買収防衛策廃止後の、情報提供要請、取締役会による協議・意見提示、株主の判断時間確保という対応方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。」
買収防衛策廃止後の、情報提供要請、取締役会による協議・意見提示、株主の判断時間確保という対応方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さまが適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令にしたがい、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後も、大量買付者への情報提供要請、取締役会による協議・意見提示、株主の判断時間確保という法令に基づく対応方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さまが適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令にしたがい、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後、正式な本プランではなく、大量買付者への情報提供要請、取締役会による協議・意見提示、株主の判断時間の確保など、関係法令に基づく対応方針として整理された。 - FY2019削除有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了を迎える同年６月21日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止する旨が決議いたしました。」
20％以上の大量買付を対象としていた買収防衛策について、2019年6月21日の定時株主総会終結時をもって継続せず廃止することを決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付に対し、事前情報提供、取締役会・株主総会での検討等を求める買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付に対し、事前情報提供、取締役会・株主総会での検討等を求める買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と事前情報提供手続を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第99期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の内容を更新することについてご承認をいただいております。」
大量買付行為への対応策を株主総会承認のもと継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。」
第99期定時株主総会で大量買付行為への対応策の内容更新が承認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の買収を対象とし、株主判断に必要な情報・時間と交渉機会を確保する仕組み。