阪急阪神ホールディングス（9042）・リスク再掲
鉄道事業に関する許認可・運賃規制
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道事業の法規制・運賃認可対応8社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。」
鉄道路線の許可及び運賃・料金の認可に関する法的規制リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。」
鉄道路線の許可及び運賃・料金認可に関する法的規制リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。」
法的規制による事業活動の制約可能性をリスクとして記載している。