阪急阪神ホールディングス（9042）・施策達成
ホテル事業の不動産事業への統合
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ホテル事業の不動産事業への統合1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。」
2022年度から計画していたホテル事業の不動産事業への統合を実施し、報告セグメントも7区分から6区分へ変更した。ホテル事業を不動産事業の一業態とする新体制が当四半期から実際に運用されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「このような状況の中で、2022年度から不動産事業にホテル事業を統合することとし、上記2ホテルの跡地をはじめ、まちづくりや複合開発等において、不動産事業とホテル事業が一体となって強力に推進できる体制を整えることにしました。今後は、この新しい体制のもと、ホテル事業はまちづくりの中で都市の魅力や機能をより高める役割を担ってまいります。」
大阪新阪急ホテル及び千里阪急ホテルの跡地活用を含むまちづくり・複合開発との一体運営を目的として、2022年度からホテル事業を不動産事業へ統合する体制変更を初めて明示した。