阪急阪神ホールディングス（9042）・施策前進
人権デュー・ディリジェンスとサプライチェーン方針
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「グループ全体（サプライチェーンを含む。）において、人権リスクの洗出しと優先順位付け（重要リスクの特定）をした上で、人権侵害の防止・負の影響の軽減の取組を進めています。」
サプライチェーンを含む人権リスクのワークショップ、外部有識者との対話、重要リスクの特定、内部通報・ハラスメント窓口の運用を具体的に開示した。2024年度の企業倫理相談窓口受付件数は86件、人権研修受講率は100％だった。 - FY2025初出有価証券報告書
「また、こうした取組をサプライチェーン全体で推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するため、2024年4月に「阪急阪神ホールディングスグループ サプライチェーン方針」を策定し、グループ全体で取引先と共に取組を推進しています。」
人権デュー・ディリジェンスをサプライチェーン全体へ広げ、2024年4月にグループのサプライチェーン方針を策定した。人権リスクの特定・優先順位付け、予防・低減、教育・啓発を進めている。