阪急阪神ホールディングス（9042）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価88社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は21,929百万円増加し、営業費は21,867百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しています。」
2021年4月1日から適用した収益認識に関する会計基準等を継続適用し、当第3四半期累計への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
2021年4月1日から収益認識に関する会計基準等を適用していることを、第2四半期の主要指標についても継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。鉄道定期券、旅行の企画旅行、流通事業の売上仕入等の収益認識方法を変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現在評価中としている。