阪急阪神ホールディングス（9042）・リスク削除
地域拠点開発に伴う事業環境変化リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発分譲プロジェクトの中止・延期・販売長期化リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。」
当期の事業等のリスクでは、従来の地域拠点開発に伴う地価・都市計画・事業計画の変化リスクに相当する独立した記載は確認できない。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらは、いずれも当社グループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として、今後も引き続き着実な開発に鋭意努めていきますが、急激な事業環境変化（地価動向、都市計画や事業計画の変更等）により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
梅田1丁目1番地計画や彩都などの大規模開発を成長の鍵とする一方、地価・都市計画・事業計画の変化をリスクとしている。