新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
2024年3月期の会計上の見積りについて、社会経済活動が3段階で回復するとの仮定を継続し、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
2024年3月期についても、新型コロナウイルスの影響が3段階で回復するとの仮定を会計上の見積りに用いており、前年度の有価証券報告書から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年9月まで、2022年10月から2023年9月まで、2023年10月以降の3段階で回復するとの仮定を、会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
2023年3月期について、国内外の人の往来や経済活動が3段階で回復するとの仮定を会計上の見積りに継続して用いている。第3ステップに至ってもコロナ前の状態に完全には戻らないとの見方も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月まで、2022年4月から2023年3月まで、2023年4月以降の3段階で回復するとの仮定を、会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
2022年3月まで、2022年4月から2023年3月まで、2023年4月以降の3段階で社会経済活動が回復するとの仮定を、会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月まで、2022年4月から2023年3月まで、2023年4月以降の3段階で回復するとの仮定を会計上の見積りに用いており、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、2020年4月に政府から発令された緊急事態宣言や、それに伴う自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルスの影響が緊急事態宣言等の解除後も一定期間継続するとの仮定を、会計上の見積りに引き続き用いている。前事業年度の有価証券報告書記載内容から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年3月期については、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルスの影響が緊急事態宣言等の解除後も一定期間継続するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに引き続き用いている。重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2021年3月期については、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
緊急事態宣言等の解除後も新型コロナウイルスの影響が一定期間継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りに反映している。