収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期からの収益認識会計基準の適用を再確認した。第2四半期累計では適用前と比べ営業収益が546億44百万円減少する一方、営業損失は18億87百万円改善し、代理人取引、旅行商品、定期運賃等の認識方法変更の影響を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和４年３月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引、旅行商品、定期運賃等の認識方法も変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の5ステップと令和4年3月期首からの適用予定を再確認。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の５ステップと令和４年３月期首からの適用予定を再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の5ステップと令和4年3月期首からの適用予定を再確認。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。\nステップ１：顧客との契約を識別する。\nステップ２：契約における履行義務を識別する。\nステップ３：取引価格を算定する。\nステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。\nステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。\n平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、五つのステップと平成34年３月期首からの適用予定を記載。