近鉄グループホールディングス（9041）・リスク対処
デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生活様式・ワークスタイル変化による移動需要減少4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。これらの施策により、近鉄沿線の交流人口の増加を目指すとともに、新しい生活様式の定着を見据えたサービスの提供に努めてまいります。」
在宅勤務・オンライン会議による通勤・出張減少への対応として、観光車両・沿線観光地の魅力向上、競争力のある地域での賃貸事業、施設リニューアルおよび新しい生活様式に対応したサービスを具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。」
在宅勤務・オンライン会議の普及による通勤・出張減少と運輸・不動産賃貸収入への影響を再確認。 - FY2020初出有価証券報告書
「ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあります。」
在宅勤務・オンライン会議の普及による通勤・出張減少が、運輸収入およびオフィス賃貸収入に及ぼす影響を新たなリスクとして明示。