大規模買付行為に対する情報開示と株主判断の尊重
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-05-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- 2026-05-21再掲株主総会
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。」
大規模買付行為について、情報提供・開示・評価検討・協議交渉を行う方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、情報提供、開示、評価・検討および必要に応じた協議・交渉を行う方針を再確認。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、情報提供、適時適切な開示、評価・検討および必要に応じた協議・交渉を行う方針を再確認。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。」
大規模買付行為について、株主判断を基本としつつ、情報提供不足、検討期間不足、安全性・公共性への脅威、シナジー毀損の場合には適切な措置を講じる方針を再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、情報提供、適時適切な開示、評価・検討および必要に応じた協議・交渉を行う方針を再確認。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、買付者からの情報提供、適時適切な開示、評価・検討および必要に応じた協議・交渉を行う方針を再確認。 - FY2019-Q2取締役会の対応条件を明確化有価証券報告書
「近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。」
大規模買付行為について、情報提供不足、検討期間不足、鉄道事業の安全性・公共性への脅威、グループシナジー毀損などの場合に、取締役会が適切な措置を講じる条件を明確化。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、買付者からの情報提供、適時適切な開示、評価・検討および必要に応じた協議・交渉を行う方針を再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為に対する情報提供、開示、評価・検討および必要に応じた協議・交渉の方針を再確認。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、買付者からの情報提供、適時適切な開示、必要に応じた評価・検討・協議・交渉を行う方針を再確認。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、買付者からの情報提供、適時適切な開示、必要に応じた評価・検討・協議・交渉を行う方針を再確認。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。」
大規模買付行為について、買付者からの情報提供、適時適切な開示、必要に応じた評価・検討・協議を行う方針を再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。」
大規模買付行為について、情報提供・適時適切な開示を通じて株主判断を尊重する方針を再確認。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。」
大規模買付行為について、買付者からの情報提供と適時適切な開示を通じて株主判断を尊重する方針を再確認。買収防衛策は平成28年6月17日の定時株主総会終結時に有効期間が満了したとの説明も継続。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。」
大規模買付行為について、情報提供・開示を通じて株主判断を尊重する方針を再確認。買収防衛策は平成28年6月17日の定時株主総会終結時に有効期間が満了したとの説明も継続。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。」
大規模買付行為について、情報提供・開示を通じて株主判断を尊重する方針を再確認。従来の対応方針は平成28年6月17日開催の定時株主総会終結時に有効期間が満了したと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。」
従来の買収防衛策を継続せず、情報提供・開示と株主判断を軸とする方針を記載。