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M&A・子会社異動9041近鉄グループホールディングス運輸・物流

当社グループにおけるホテル事業スキームの再編について (ホテル賃貸事業の近鉄不動産株式会社から株式会社近鉄・都ホテルズへの会社分割)

近鉄不動産株式会社のホテル賃貸事業を、同じグループの株式会社近鉄・都ホテルズへ吸収分割で移し、ホテル事業を一元化する。効力発生日は2027年1月1日で、近鉄・都ホテルズ株式5,391株が近鉄不動産に交付される。

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規模
5391
株
書きぶり
条件付き
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この取引

本吸収分割
相手方近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ
開示した会社近鉄グループホールディングス
この取引の対象取得株式数 株式会社近鉄・都ホテルズ株式5,391株(議決権の数:非開示)議決権所有割合 異動前 100%(近鉄グループホールディングス株式会社の持株比率)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで70日。
対象会社

ホテル賃貸事業

所在地 近鉄不動産株式会社:大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号;株式会社近鉄・都ホテルズ:大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号資本金 近鉄不動産株式会社:100百万円;株式会社近鉄・都ホテルズ:100百万円設立年月日 近鉄不動産株式会社:1979年4月23日;株式会社近鉄・都ホテルズ:2007年11月1日
当期純利益近鉄不動産株式会社:5,693百万円(2026年3月期);株式会社近鉄・都ホテルズ:1,905百万円(2026年3月期)
純資産近鉄不動産株式会社:236,533百万円(2026年3月期末);株式会社近鉄・都ホテルズ:13,312百万円(2026年3月期末)
対価と費用
対価の種類株式(株式会社近鉄・都ホテルズ株式5,391株)
業績への影響

当社の連結および単体の業績に与える影響は軽微

手続きと前提
取得後の経営体制本吸収分割当事会社それぞれの名称、所在地、代表者の役職・氏名、主な事業内容、資本金、決算期について変更なし。ホテル賃貸事業における近鉄不動産株式会社と株式会社近鉄・都ホテルズ間の賃貸借(転貸借)関係は混同により消滅し、所有と経営・運営が一体となる予定。
この取引
項目内容
取引の名称本吸収分割
相手方の名称近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ
対象会社の事業内容ホテル賃貸事業
対象会社の所在地近鉄不動産株式会社:大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号;株式会社近鉄・都ホテルズ:大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号
対象会社の資本金近鉄不動産株式会社:100百万円;株式会社近鉄・都ホテルズ:100百万円
対象会社の設立年月日近鉄不動産株式会社:1979年4月23日;株式会社近鉄・都ホテルズ:2007年11月1日
対象会社の当期純利益近鉄不動産株式会社:5,693百万円(2026年3月期);株式会社近鉄・都ホテルズ:1,905百万円(2026年3月期)
対象会社の純資産近鉄不動産株式会社:236,533百万円(2026年3月期末);株式会社近鉄・都ホテルズ:13,312百万円(2026年3月期末)
対価の種類株式(株式会社近鉄・都ホテルズ株式5,391株)
取得株式数株式会社近鉄・都ホテルズ株式5,391株(議決権の数:非開示)
議決権所有割合異動前 100%(近鉄グループホールディングス株式会社の持株比率)(異動後は非開示)
業績への影響当社の連結および単体の業績に与える影響は軽微
契約締結日2026年10月23日
実行日・効力発生日2027年1月1日(会社分割効力発生日)
取得後の経営体制本吸収分割当事会社それぞれの名称、所在地、代表者の役職・氏名、主な事業内容、資本金、決算期について変更なし。ホテル賃貸事業における近鉄不動産株式会社と株式会社近鉄・都ホテルズ間の賃貸借(転貸借)関係は混同により消滅し、所有と経営・運営が一体となる予定。
この書類が述べていない項目(17件)
対象会社の名称対象会社の売上高対象会社の営業利益取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホテル事業を近鉄・都ホテルズへ一元化し、ホテルの所有・経営・運営に一体的に取り組むことで、マーケットの変化に機動的に対応するとともに、ホテルアセットの価値を最大化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社グループにおけるホテル事業スキームの再編について (ホテル賃貸事業の近鉄不動産株式会社から株式会社近鉄・都ホテルズへの会社分割)|近鉄グループホールディングス(9041)の適時開示 | Komori