読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,500株
自己株式10,500株
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名4,900株
当社の取締役を兼任しない執行役員9名5,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,384円
調達する資金の額
払込金額の総額35,532,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計35,532,000円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額6,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日～2056年7月16日（30年間）
譲渡制限の解除条件
役務提供予定期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。死亡その他の正当な理由による退任時や、役務提供予定期間満了後の退任時には、記載された計算方法により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 4,900株、区分 当社の取締役を兼任しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 5,600株
割当予定先の保有方針
割当てを受けた日より30年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,384円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年6月19日開催の第115期定時株主総会で、本制度の継続、対象取締役への年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給、年15,000株以内の株式割当て等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式10,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,384円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額35,532,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名 / 株数 4,900株、区分 当社の取締役を兼任しない執行役員9名 / 株数 5,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 割当てを受けた日より30年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,384円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日～2056年7月16日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供予定期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。死亡その他の正当な理由による退任時や、役務提供予定期間満了後の退任時には、記載された計算方法により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 4,900株、区分 当社の取締役を兼任しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 5,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計35,532,000円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額6,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月19日開催の第115期定時株主総会で、本制度の継続、対象取締役への年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給、年15,000株以内の株式割当て等について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等の報酬と株式価値との連動性を高め、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。